日本の流通の歴史（洋傘を中心に）

現在、バブル崩壊後にデフレが長く続く状況において、消費者の低価格高品質・利便性・個別化の傾向はより強くなりました。
そしてコンビニ、ディスカウントストア、百円ショップ、アウトレット、ネットショップなどが定着し小売業のなかでも大きな割合を占めています。

（図）2021年　主要な業態からみる商業販売額　経済産業省「商業動態調査」より

「二次流通」とは、市場に出回った商品が消費者の手に渡り、再び販売されることを指します。代表的な例としては、古着屋や古本屋、リサイクルショップなどがあります。
一般的には中古品販売と結び付けられますが、新品のままで販売される場合もあります。

最近では、フリマアプリの台頭により、個人間での二次流通も一般的になりました。特に有名なメルカリは、2021年6月時点で1954万人のユーザーと、年間流通総額2082億円に成長しました。さらに、メルカリが展開する決済サービス「メルペイ」も独自の経済圏を形成しています。

二次流通市場は拡大傾向にあり、2020年の市場規模は前年比2.5％増の2兆4169億円でした。2022年には3兆円に達すると予測されていました。また、個人間取引（CtoC市場）が1兆583億円（43.8％）を占めています。

市場拡大を牽引しているのは、アパレル業界です。2020年のアパレル市場の規模は、前年比11.1％増の4010億円となりました。他の分野と比べて成長率が高く、市場規模も最も大きいです。二次流通市場では、アプリを介した個人間取引（CtoC）が43.8％を占め、次に店舗販売（BtoC）が36.7％、ネット販売（BtoC）が17.9％となっています。

傘の販売においても、時代の変化から一次流通から二次流通への移行が予想されます。また、個人間取引のアプリ上で新品商品を小売りするパターンも存在し、企業にとって新たな販路となる可能性があります。

さらに、商品が市場に出る前の段階での購入を指す「０次流通」という言葉も登場しています。展示会商品や購入型クラウドファンディングなどが該当します。
二次流通は、消費者にとって良い商品を手に入れる手段であり、環境にも貢献する持続可能な流通の一つです。

総務省によると、「シェアリング・エコノミー」とは、個人などが持っている資産や物品を、インターネット上のマッチングプラットフォームを通じて他の人にも利用させる経済活動のことです。
物を所有せずに、必要な時に貸し借りしながら利用する方法で、個人だけでなく企業や団体でも行われています。
日本では1999年に「Yahoo!オークション」が始まり、個人間で物の売買ができるようになりました。
2000年代に入ると、カーシェアサービスの「オリックスカーシェア」や「タイムズカーシェア」が始まりました。
アメリカでは、旅行者に家を提供できる「Airbnb」というプラットフォームが2008年に登場しました。

傘に関しても、2018年に「アイカサ」というシェアリングサービスがスタートしました。
このサービスでは、自分が傘を持っていない時に雨に降られても、近くにある傘の貸し出しポイントでビニール傘を借りることができます。
他にも「エアカサ」や「ダイドードリンコのレンタルアンブレラ」といった傘のシェアリングサービスも存在します。

つまり、シェアリング・エコノミーは、所有しなくても必要な時に利用できる経済活動のことであり、インターネットを通じて個人間で資産や物品を共有することができる仕組みです。
これにより、必要なものを手軽に利用できるだけでなく、資源の有効活用や経済の活性化にもつながります。

自分専用の傘を所有するのか、皆と共有の傘を利用するのか、それぞれの人の傘に対する考え方により変わってきます。
それは傘に限らず様々な物において現在起こっていることです。
時代によって人々の考え方や生活における便利さが変化しているため、その変化に企業や消費者は対応していかなければなりません。
また、ほとんどの物はすでに所有しているという成熟した状況、情報があふれているなかでの嗜好の多様化についても同様に対応していく必要があります。
今後、世の中の消費がどのように進むのか、それに伴い流通業界もどのように変化していくのか、そして傘はどうなっていくのか、気になるところです。